大野城市議会 2022-09-22 令和４年第４回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-09-22
159: ◯環境経済部長（團野貴夫） 先ほど回答しましたとおり、市としましてはふん尿被害防止のため、繁殖抑制とその後の適正管理までが重要であると考えておりますので、その活動を実施しております地域猫活動団体に対して、限られた予算の中で優先的に支援を行っております。 個人への支援につきましては、状況を見ながら今後検討してまいりたいと考えております。 160: ◯議長（山上高昭） 平井議員。
159: ◯環境経済部長（團野貴夫） 先ほど回答しましたとおり、市としましてはふん尿被害防止のため、繁殖抑制とその後の適正管理までが重要であると考えておりますので、その活動を実施しております地域猫活動団体に対して、限られた予算の中で優先的に支援を行っております。 個人への支援につきましては、状況を見ながら今後検討してまいりたいと考えております。 160: ◯議長（山上高昭） 平井議員。
林業管理費の鳥獣被害防止総合対策事業は、鳥獣被害対策実施隊員報酬や費用弁償、イノシシやアライグマなどの有害鳥獣の捕獲業務委託料になります。決算額は68万8,000円です。 続きまして、18ページをお願いします。 ６款２項２目林業振興費の決算額は、前年度比4,509万4,000円の増の6,302万2,000円です。
私の２回に及ぶ一般質問の提言に対し答弁は、令和２年９月「実行組合長、中山間地農家代表など６団体で構成する筑紫野市鳥獣被害防止対策協議会を組織し、近隣自治体とも連携を図り、広域合同パトロールを実施している。次に、駆除の強化については、鳥獣被害防止計画に基づきながら、駆除対策の専門家から研修や捕獲技量の向上を図り、駆除の強化に取り組んでいただけると考えている」。
本町の令和３年６月に策定しております第３次みやこ町総合計画の中に、本町の主要産業の一つである農業の活性化のために担い手の育成、確保や、収益性の高い品目の生産などを推進するとともに、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の新技術、これはＡＩやロボット、ビッグデータなどの革新技術を取り入れることにより実現する未来社会のことですが、この新技術による農業生産力の向上や、鳥獣被害防止対策を進めますというふうに掲げております。
令和３年４月11日の産経新聞には、「地盤崩落 教訓生かせ」「津波以外で最大被害 防止策急務」という見出しで記事が掲載されています。その記事を紹介します。 「東日本大震災で、津波以外に最も大きな被害を受けたのが傾斜地に造成された宅地、大規模盛土造成地だった。国土交通省は昨年、全てに危険性があるわけではないとしながら、全国に５万1,306か所あると公表。
◆１０番（髙山賢二） 農業者の農作業の安全ということもあるのですが、農作物への被害防止というところもあろうかと思います。十分話し合って、区域の指定をお願いしたい。さらには、奴山川の上流になりますけれども、新原・奴山古墳群がございます。そのカントリーの下に月花ため池があるのですけれども、あそこに相当数、薬きょうといいますか、いっぱい落ちております。
次の林業管理費は81万7,000円で、鳥獣被害防止総合対策事業といたしまして、住宅地などで緊急に対応する際の活動費や、山地部においての箱わななどによる有害鳥獣捕獲に対する委託料となります。 次に、６款２項２目林業振興費は、前年度比537万8,000円増の9,484万9,000円を計上しております。増額の主な理由は、森林保全・活用事業における施業実施面積の増による委託料増額によるものでございます。
また、本市は近隣の他市に比べ山林面積が広く、今後の課題として、他市との連携による広域的な被害防止対策、捕獲方法、情報交換による広域連合が必要となってくると思われます。市の見解をお尋ねいたします。 政策３、生活を守るについて。 項目１、地下河川工事について質問いたします。 地下河川工事が完成し、豪雨時に効果が出ています。
│ │ │ │ (3)鳥獣被害防止計画に基づく取組等を総合的に支援する鳥獣被 │ │ │ │ 害防止総合対策交付金の活用は出来ないか。 │ │ │ │ (4)日本遺産や名所・旧跡等を旅する動画を国内外へ情報発信し │ │ │ │ てはどうか。
今後につきましても、河川等の巡回確認を行い、氾濫が予想される個所などを計画的に改修や浚渫を実施し、家屋や農地などの被害防止に努めてまいります。また、県営河川の整備については、地元要望などをもとに、県土整備事務所へ強く要望してまいります。 過去３年間、２０１９年から２０２１年の公共土木工事に関する要望は、合計で５９９件ありました。
広域鳥獣害対策として、本市、宗像市、岡垣町で連携して鳥獣被害防止対策広域連絡協議会を設置し、国の補助金で協議会がイノシシ侵入防止柵ワイヤーメッシュを一括購入し、農事区に貸与している。設置対象地は農地に限り、個人ではなく農家３戸以上での申請が条件となっている。また、協議会で購入した箱わなも貸与している。
それを踏まえて、鳥獣被害防止計画の進捗状況、有害鳥獣の駆除は駆除する者を強化し、また、関係団体が一体となり対応すべきと考え、市の見解を伺いました。 鳥獣被害防止計画に基づきながら、駆除対策の専門家からの研修や捕獲技量の向上を図り、駆除の強化に取り組んでまいりたいとの答弁でありました。自来、今年の３月代表質問に対しては、地域に応じた人・農地プランに取り組んでいる。
├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │ ２│（６） │１．有害鳥獣の駆除取組について │ │ │ 八尋 一男│ (1)昨年９月の一般質問以来、狩猟免許取得のＰＲ等も含め駆除強化 │ │ │ │ に向けて具体的に何を取組まれたか尋ねる │ │ │ │ (2)鳥獣被害防止策
その中の人命・財産の被害防止・最小化するための対策50体制、この辺に大体おおむね、全ての金額は15兆円ですけども、12.3兆円がここに整理をされるいうことなので、小郡市の大体取り組んでいく内容とかを見てみると、流域治水対策というのはこの50対策の中に入ってくるので、この12.3兆円の振り分けがあるのかなというふうに思います。
これまで圏域自治体の担当者会議を開催をし、各市町の状況ですとか、補助事業等の情報を共有を行いながら、有害鳥獣による被害防止対策を図ってきておるところでございます。 本圏域における令和２年度の有害鳥獣捕獲数は、鳥類は2,125羽、イノシシは1,661頭となっており、共生ビジョンには、令和７年度の目標値といたしまして鳥類が2,500羽、イノシシ1,400頭を掲げておるところでございます。
初めに、議案第２６号みやこ町税条例の一部を改正する条例の制定については、法律改正に伴う３つの変更点──扶養控除の書き改め、セルフメディケーション税制の適用延長、特定河川の浸水被害防止施設の固定資産の特例であることの説明を受け、浸水被害対策に関わる固定資産の特例に関する内容として、福岡県内では対象になる河川がないことなどの確認を行い審査した結果、全員賛成のもと、原案のとおり可決すべきものと決しました。
兼業による関係人口づくり事業④ＳＤＧｓの認知度向上⑤北九州空港アクセス鉄道の再検討⑥自治体ＤＸ推進事業におけるプライバシー保護⑦自治体ＤＸ・デジタル市役所の推進⑧門司港地域複合公共施設整備事業⑨大連事務所の令和２年度の活動成果と今後の展望⑩国際戦略の効果的な進め方⑪文化芸術活動に関する情報の子供たちへの提供⑫子育て中の女性の就業支援⑬防犯カメラ事業の整備方針及び設置補助制度のＰＲ⑭子供と女性の犯罪被害防止
第21号議案令和２年度古賀市一般会計補正予算（第９号）についての審査概要としまして、公共交通網整備事業費の路線バス運行補助について、障害者サービス給付事業費の自立支援給付について、感染症対策事業費の抗体検査、成人予防接種委託及び新型コロナウイルスＰＣＲ検査センター負担金について、畜産防疫事業費の高病原性鳥インフルエンザ緊急対策事業補助について、有害鳥獣対策事業費の鳥獣被害防止対策事業補助について、耐震改修促進事業費
市としては水田とかイノシシ被害防止とかを提案させていただいておりますが、イノシシの件につきましては、若干、市と県との相違があるというのは、もちろん認識はしておるところでございますので、どのような形が一番いいのかを、早速協議をもう一度再開して、県のほうに確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（江上隆行） 榎本議員。 ◆１５番（榎本博） よろしくお願いいたします。
市としては水田とかイノシシ被害防止とかを提案させていただいておりますが、イノシシの件につきましては、若干、市と県との相違があるというのは、もちろん認識はしておるところでございますので、どのような形が一番いいのかを、早速協議をもう一度再開して、県のほうに確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（江上隆行） 榎本議員。 ◆１５番（榎本博） よろしくお願いいたします。